市職は拡大政策部長会を１０月１９日にＰＬＰ会館で開きました。

第一部では「公契約条例」について、前自治労大阪府職執行委員長の橋本芳章さんから講演を受けました。橋本さんは「公契約条例」について、「行政と民間の業務委託契約が競争入札になってから、落札価格の限りない下落を招いている。価格のみの入札から、最低制限賃金等を定めた政策入札へ変換していく必要がある。大阪府では総合評価方式を導入し、入札方法に公正・公平基準や政策協力基準を付加させている」などと報告されました。また、組合側で検討している、賃金の最低基準や労働者の継続雇用などを盛り込んだ「大阪府条例（案）骨子」について説明されました。

第二部では、市職本部から「市職ユニオンセミナーの開催」、「課題別ワーキングチームのとりくみについて」、「市職自治研のとりくみについて」を提起し、質疑応答の後、すべてのとりくみについて確認されました。

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→市職拡大政策部長会／政策型の入札制度を学ぶ
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組合も積極的に地域へ

市職は１０月２４日、ヴィアーレ大阪でシンポジウム「市民とともに大阪市を創る」を開き、１３０人の組合員が参加しました。

シンポジウムには、市職外部アドバイザーの中川幾郎帝塚山大学大学院教授と法橋聡近畿労働金庫地域共生推進室長がパネリストとして参加。まず、中川さんから問題提起を含めた講演が行われました。講演では「区への分権を進めるためには、地域住民との協働やＮＰＯなどと連携を強めていくこと、また現場経験を重視する人事評価ルールが必要」と話されました。

さらに、「役所が『市民』を育て、地域に根ざした町会のようなコミュニティ型の組織とボランティアやＮＰＯをうまく結び付ける役割を担うことが重要」とし、「労働組合も法人市民として、これまで以上に地域に出ていくことが重要になっている」と話されました。

第２部では、講演を受けてパネルディスカッションが行われました。パネリストの比嘉執行委員長は「地域に入っていくのは簡単なようで難しい。現場での議論も必要。ロードマップを作っていくことに、労働組合が役割を果たしていくことが重要」と語りました。法橋さんは「協働しないと公共はつくれない。公務員と労働組合の二面性を上手に使い分けて、地域・市民の中に入っていけば良いのでは」と話され、中川さんは「市民と労働組合がお互いの情報を交換し合える関係づくりが大切」と話されました。

最後に嶋﨑副執行委員長から「今日の話をヒントに積極的に市民の中に入っていくような運動を展開したい」とのまとめがあり、閉会しました。

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→市民協働をテーマに市職シンポジウム
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自治体の「現場力」こそ重要

　１０月１５日、クレオ大阪東ホールで、市労連「政策シンポジウム」が開催されました。

　シンポジウムでは、３月１１日に発生した東日本大震災以降の状況を受けて、「防災」をテーマに講演とパネルディスカッションを行いました。

　まず帝塚山大学教授の中川幾郎さんから「震災経験と教訓を踏まえた自治体防災のあり方と労組」と題した講演がありました。中川教授は、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験から、非常時での中央政府の機能は限られ、自治体の「現場力」こそが重要だと強調されました。そのためには、現場で迅速に判断できる権限移譲、地域コミュニティとの連携が必要であると指摘されました。労働組合からも絶えず政策提案していくべきだと締めくくられました。

講演を受けてのパネルディスカッションでは、岩手県教組委員長の豊巻浩也さん、仙台市労連委員長の佐々木安夫さん、ＮＰＯカムバックプロジェクト実行委員長の堅田利明さん、大阪市震災支援対策室課長の古城厚穂さんがパネリストとして発言しました。

それぞれの発言に対してコーディネーターの中川さんからコメントがあり、「防災」における現場と地域の重要性を深く認識するシンポジウムとなりました。

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→市労連「防災」テーマに政策シンポ
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教育支部音楽団分会と地元子どもたちとのコラボが実現

市職が商店街と協働で市民交流スペース「みつや交流亭」を開設している淀川区三津屋商店街で、１０月３０日（日）、「三津屋音楽祭」が開催されます。

「音楽で地元のまちを活気づけたい」とのアマチュア音楽家のアイデアに「みつや交流亭」が協力。市職、地域、商店街からの実行委員会メンバーが「みつや交流亭」に集まって、企画を練りました。

「みつや交流亭」など商店街内のスペースで、室内楽、琴、二胡、地元「おやじ」バンドなど多彩なグループが順次演奏します。市職からは教育支部音楽団分会有志が参加。三津屋小学校での音楽祭フィナーレでは、地元子ども会の音楽クラブのコーラスとコラボします。

ぜひ音楽があふれる三津屋商店街におこしください。

• 日時：１０月３０日（日）１２時３０分開演（１２時からプレパフォーマンス）
• 場所：淀川区三津屋商店街（阪急神戸線「神崎川駅」下車すぐ）
• 参加費：無料

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→１０月３０日は「三津屋音楽祭」へ♪
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２．６ヵ月以上、１２月９日支給で

市職は１０月７日、第１回中央委員会での確認に基づき、２０１１年度年末手当に関する申し入れを市側に行いました。申し入れ内容は、支給額が基準月収の２.６ヵ月以上、支給日は１２月９日（金）。臨時的任用職員（保育所保育士（月額））についての同様の措置を行うことや、市労連共同交渉での解決を求めました。

交渉の中で市職は、現在おかれている大阪市の財政状況は認識しており、財政破綻を招来させない為ための様々な努力が必要なのは否定しないものの、給与カットをはじめ職員に負担転嫁を強いるような緊急避難的な対応では何ら問題解決にならないと指摘しました。さらに、この間、複雑・多様化する行政ニーズへの対応に現場で汗をかき、市民のため日々業務に携わる組合員の期待に応え、私たちの思いを十分受け止めて誠意をもって対処されるよう、強く求めました。

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→年末手当を申し入れ 
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第２７回自治労女子バレーボール選手権全国優勝大会

１０月１日から３日にかけて京都市のハンナリーズアリーナで、第２７回全日本自治体職員等女子バレーボール選手権全国優勝大会が開かれ、市職バレーボール部を含む２２チームが出場しました。

市職バレー部は１日の予選で関東甲信越地連代表の太田市職労（群馬県）と対戦。第１セットは沼野選手（民生）のサーブで相手レシーブを崩し、太田市職労に攻撃の形を作らせず、攻めても水野選手（環境保健）や伊藤選手（鶴見区）らのアタックが決まり、いきなり１４点を連取。太田市職労の反撃を、石井選手（住之江区）、沼野選手らのレシーブで凌ぐと、小森選手（都市整備局）のアタックなどで得点を重ね、第１セットを先取。第２セットもセッター兼田選手（西成区）のトスが冴え、アタッカー陣がスパイクを決めて、常にリードを保つ展開。迎えたマッチポイントで髙橋選手（民生）がスパイクを決めると、選手たちは応援に駆けつけたサポーターとともに喜びを分かち合いました。

２日の決勝トーナメントでは前回準優勝の札幌市職連と対戦。序盤は水野選手のサービスエースなどもあり互角の展開。しかし、徐々に札幌の速い攻撃に押されはじめ、水野選手、小森選手のアタックで反撃するも第１セットを落としました。第２セットは、札幌の攻撃をレシーバーが防ぐ市職らしい粘りのバレーで対抗。中盤まで競り合いましたがが、終盤に連続してポイントを失い敗れました。

小森主将は「いつも応援していただいている方々への感謝の気持ちを込めて全力でプレーしました。大会を通してあらためてチームの課題も見つけられたので、２年後の全国大会ではもう１勝できるように、頑張っていきます」と今後の抱負を述べました。

大会は、松本市職労（長野県）が２連覇を達成。２位に富山県職労、３位に札幌市職連、川崎市職労が入りました。

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→市職バレー部、札幌市職連に惜敗
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エネルギー政策転換求める

福島第１原発の事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発全国集会」が９月１９日、東京都新宿区の明治公園で開かれ、大阪市職も参加しました。

原水爆禁止日本国民会議や有識者らで構成する「さようなら原発１０００万人アクション」主催で開かれたこの集会には、福島県の住民や市民団体、労働組合など様々な方が参加し、メイン会場となった明治公園や周辺の四季の庭公園だけで約６万人以上が集まりました。

集会で、作家の大江健三郎さんは「原子力エネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」と指摘。原発の存続へ危機感を表し、「私たちはそれに抵抗する意思を持っている」として、集会やデモを通じて政財界に脱原発を迫るよう求めました。

参加者はその後、渋谷・原宿・新宿の３コースに分かれてデモ行進を行い、表参道などを通り、買い物客や通行人に「さようなら原発」と呼び掛けました。

市職としても、既存の原発の計画的廃止と新たな原発建設計画の中止、自然エネルギーへの政策転換に向けて、「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」のとりくみをはじめ、今後、さらなるとりくみの強化を図ります。

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→脱原発社会の実現訴え／明治公園に６万人集結
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マイナス０．２３％（８９９円）引下げ
一時金改定見送り（３．９５ヵ月）

段階的定年延長の実施に向け意見申出

人事院は９月３０日、内閣総理大臣などに対して１１年人事院勧告を行いました。勧告は、国家公務員の給与が民間給与を上回っているため、０.２３％（８９９円）の引下げ改定を行い、期末・勤勉手当（一時金）は改定を見送り、昨年と同様３.９５月分としています。

特に、今回の月例給の引下げについては、５０歳台を中心に４０歳台以上を念頭に置いて引下げることとし、これによれば、平均年間給与は１.５万円の減額となります。さらに、昨年中に行うことを約束していた雇用と年金を接続するための段階的な定年延長の実施に向けて、意見の申出をようやく行いました。

これに対し公務員連絡会は、労使合意に基づく国家公務員給与の臨時特例法案が国会に提出されていることを踏まえ、人事院に給与勧告を行わないこと等を申し入れていたにもかかわらず、労使合意を無視して勧告を強行したことに対して遺憾の意を表明。さらに、一時金については当然引上げとなる調査結果にも関わらず、恣意的に判断して改定を見送ったことに対して、「人事院の姿勢は自己保身に他ならず、厳しく批判されなければならない」との声明を出しました。

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→人事院勧告２０１１
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熱心な討論で方針を確立

大阪市職は９月１０日、中央区のエルおおさかで第６６回年次大会を開き、代議員・傍聴者あわせて約５００人が参加しました。１７支部１９人の代議員から発言があり、「要員問題」「人事評価制度」「チェックオフ訴訟」などを中心に熱心な討論が行われました。本部が提案した「２０１０年度のとりくみ経過と２０１１年度運動方針」「当面の闘争方針」「第５次組織強化長期計画の総括と今後のとりくみについて」など６議案が賛成多数で可決・決定され、今後１年間の運動方針が確立しました。

大会では、冒頭に比嘉執行委員長が「公務員制度改革が進められ、２０１３年には労働協約締結権が回復し、新しい公務労使関係がスタートする見通しになっている。労働組合として主体的力量を強化していかなければならない」とあいさつしました。さらに「『大阪都構想』に対して、私たちは現場から市政を進めている経験とノウハウを活かし、政策的な観点から批判を展開し、地方分権・『地域主権』を推進しなければならない」と訴えました。

討論では、「要員問題」「人事評価制度」「チェックオフ訴訟」「公務員制度改革」などに議論が集中し、本部答弁の後、採決が行われ、本部が提案した６議案すべてが、賛成多数で可決・決定されました。

その後、福島第一原発事故の深刻な状況を受け、「今こそ『核と人類は共存できない』という基本的認識を改めて確認し、脱原発社会の実現に向けて全力をあげてとりくむ」とした決議を会場全体で確認しました。

大会の最後に「引き続き震災復興支援にとりくむとともに、男女がともに担う市職運動をつくり上げ、困難な中であるからこそ一層の団結を強め、組合員の生活と権利を守り、『自由・公正・連帯』の社会に向け、市職１１，０００組合員の英知と勇気をもって総力をあげてたたかおう」とした大会宣言を採択し、比嘉委員長の発声で「団結ガンバロウ」を行い、大会を締めくくりました。

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→市職第６６回年次大会
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「現場力」で新時代の労使関係を
求められる公共サービス強化と人員確保

自治労は８月２４日から２６日にかけて、長野市で第８３回定期大会を開き、代議員・傍聴者、合わせて４５００人の組合員が結集しました。

大阪市職出身の徳永秀昭中央執行委員長はあいさつで、地震と津波に加え、福島第一原発事故が重なる未曾有の複合的大災害となった東日本大震災に対し、自治労の被災地復興支援行動に延べ２万人が参加したことや、５億円を上回る救援カンパなど、全国の仲間からの協力に感謝を述べる一方、被災地の復興や原発事故の収束のめどが立っていないことをあげ、「９月以降、被災県本部と協議の上、今後の対応について検討したい」としました。

大会では、（1）２０１２－２０１３年度の運動方針（案）、（2）当面の闘争方針（案）などが提案され、３日間にわたって質疑が行われました。質疑では、自律的労使関係制度、脱原発のとりくみ、マイカー共済制度改定案などについて発言がありました。大阪府本部からは高橋書記次長が、臨時・非常勤等職員の処遇改善のため「任期の定めのない短時間公務員制度の確立」に向けた運動強化やチェックオフ訴訟の報告と引き続く支援などを求めました。

なお、今大会では役員選挙が行われ、市職西成区役所支部出身の徳永秀昭さんが、引き続き中央執行委員長に、また建設局支部出身の山本善久さんが新たに中央執行委員に信任されるなど、むこう２年間の新執行体制が確立されました。

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→自治労８３回定期大会
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